働き方改革から大副業時代へ

生きる力

安倍晋三総理大臣が最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案が今国会での成立が秒読みとなっています。

働き方改革」とは、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。

法案は、残業時間の上限を「月100時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設が柱となります。

長時間労働の是正は好ましい動きだが、残業を前提とした給与体系で残業時間が減ることは困るとの声も少なくないです。残業時間の削減=収入の減少につながるため、残業代に替わるお金を稼ぐために、副業を望む労働者が多いようです。

某大手の転職会社が実施したアンケート調査によれば、副業に興味があるとの回答は全体の約9割にも達したています。動機としては、収入を得たいこと・モチベーションを高めること・人脈形成・スキルアップ・視野拡大を通じた本業の活性化――などがあるようです。

副業が注目されるのは、以下のような社会的背景があるからだと考えられます。

  1. 終身雇用や年金に対して不安を抱えている
  2. 気軽に始められる副業が増えた
  3. 副業や起業が以前に比べて身近になっている

副業は原則禁止とされていましたが、厚生労働省は今年1月に企業が就業規則をつくる際の参考として示しています「モデル就業規則」を見直し、副業や兼業を禁止する項目を削除したうえで、原則として容認する内容に変更しました。このような動きを背景に、上場企業でも副業を解禁する動きが出始めており、ロート製薬が2016年2月に副業を解禁したことを皮切りに、DeNA、ソフトバンクグループなどが副業を解禁した。今後も「モデル就業規則」の見直しを契機に、副業を容認する企業が相次ぐ公算が大きいでしょう。

このように、残業時間削減に伴う収入減、高い副業意欲、官民での副業容認の動きなどの複合要素により、副業人口が大幅に増加することが予想されます。そこで、副業が容認となった場合には、どのような手段を選ぶのでしょうか??

注目されているのがクラウドを通して不特定多数に仕事を発注できるサービス、クラウドソーシングです。受注者が必ずしもプロではないという点にあります。普段は違う仕事をしている、いわゆる「素人」でも仕事を受注することが可能です。クラウドソーシングを利用すれば、誰でも気軽に仕事を探すことができるため、趣味や得意分野を活かして仕事を受注する人が増えているようです。

他にSNS等のweb上で商品を宣伝するアフィリエイトが考えられています。次には、短期アルバイトとして日雇い労働、コンビニなどの旧来型の肉体労働でしょうか。また、趣味の延長戦上で写真やイラストを制作して販売するほか、手芸等で作品販売などを行う向きあります。。その一方で、副業を開始する前に、英語や会計などを学び直すこと(リカレント教育)でスキルアップすることも考えらます。

「副業」「起業」に対するハードルが下がり、人々にとってより身近なものになりつつあるようです。 例えば「週末起業」は、その典型といえます。週末起業とはその名の通り、週末を起業した業務にあてるスタイルのこと。仕事を辞めて起業するのではなく、平日は本業に取り組みながら、週末は起業した仕事にあてることで、給与を得ながら新しいことにチャレンジすることができます。

どんな企業も、こうした世間の流れを無視することはできません。たとえ就業規定で副業を禁止していても、密かに行っている社員がいる可能性は、ゼロとは言い切れないでしょう。

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