コロナで注目!「在宅ワーク」在宅で副業する日常がすぐそこに!

生きる力

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全世界で大流行してしまった現在、「テレワーク」「リモートワーク」といった在宅勤務スタイルが推奨され、またそのスタイルが今後も定着する可能性も高まってきています。
そんな「在宅ワーク」が当たり前となっている中、「在宅でできる副業」も注目を浴びています。
リーマンショックを超えるほどの経済不況に、不安を感じている人が非常に多く、減少してしまう恐れのある現在の収入に対して、できるだけ補填をしたい人や、今後の不透明な将来に対しての不安を、収入源を増やすことで解消したい人などなど、「副収入」「複収入」を考える人が急増しているようです。

政府は、働き方改革の一環として、2018年より副業や兼業を推進するようになったことで、企業も副業を推奨したり、規定を緩くしたりと、副業がより身近な存在になってきています。
また、今回のコロナの一件で、「在宅ワーク」というスタイルも認められつつあるので副業に対しては追い風といっても過言ではないでしょう。

厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というものが発行されています。
そこで副業をする4つのメリットの説明があるので、以下に記載します。

(1)離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
(2)本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
(3)所得が増加する。
(4)本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

ただし、副業をする際は注意をしなければいけないこともあります。
最も注意する点は、現在勤めている会社の規定で副業を禁止しているかどうかという点です。国では推奨していても、企業によっては副業を禁止しているところもまだまだ存在します。
株式会社リクルートキャリアが2020年3月に発表した「兼業・副業に対する企業の調査 <2019> 」で、 全国およそ3,500人の回答によると、社員への兼業・副業について認めている企業(推進+容認)は3割となっています。また兼業・副業のルールや施策については、「申請して、許可を得る必要がある」が最も上位にいます。
年々容認されるようになってきているものの、まだまだ自由に副業ができるパターンはそこまで多くはないので、事前にしっかりと会社の規定を確認してみましょう!

次に、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をもとに、副業を始める際のチェックポイントを見ていきましょう。

副業・兼業の内容の検討
副業・兼業は、自身の能力の発揮やスキルアップを図るといったメリットがあります。そのような副業・兼業であったとしても、現在の仕事に支障がないかどうか、自身の健康を管理できるかどうか等を検討しましょう。

上司や人事担当者との話し合い
円滑に副業・兼業を行うために、副業・兼業を始める前に、上司や人事担当者と十分に話し合っておきましょう。

続いて、副業を始めてからのチェックポイントを見ていきましょう。

就業時間や健康の管理
労働者も、自らの始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録を付けるなどして、就業時間や健康の管理に努めましょう。企業の健康相談等の機会も活用しましょう。民間企業において、就業時間等を管理できるさまざまなツールが作られていますので、上記のような記録が付けられるものを活用することも考えられます。

現在の業務と副業・兼業の両立ができているか
現在の業務と副業・兼業の業務量、就業時間、進捗状況等を考慮し、両立を難しく感じたり、健康に不安を感じたりしたとき、副業・兼業を続けるかどうかの検討が必要です。

確定申告の確認
確定申告も必要となってくることもあるでしょう。国税庁の「所得税の確定申告」で確認しておきましょう。

厚生労働省は3月31日に新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人が1,000人を突破したと発表しました。
この機会に副業を始めてみるのも今の苦しい状況を乗り切るひとつの方法なのかもしれません。
自粛中のあまった時間を、有効に活用してみてはいかがでしょうか。

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